●奨励金がなくなればショップ網を維持できない
総務省の「モバイルビジネス研究会」が取りまとめた報告書の中では、「端末0円」を実現した代わりに
月額料金の高止まりの原因とされている、販売店への販売奨励金の見直しが求められた。
「販売店や端末メーカーにとっては死活問題になる」(KDDI小野寺氏)。
「今奨励金の総額が減れば販売店はショップ網を維持できなくなり、店舗数を減らすだろう。
エリア展開ということで考えると、妥当か、もう少し多くても良いと考えている。
端末が故障したとき、いまはショップに持ち込んで修理の間は代替機をご提供できるが、
これが郵送での対応になると1週間携帯電話が使えないなんてことになる。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/09/19/035/
東京にキャリア直営の携帯電話ショップが何店あるかは知りません。
しかし海外の感覚でいえばせいぜい直営5店舗あれば十分、という感覚です。
それほど日本の携帯ショップは乱立しており、それを支えているのが販売奨励金です。
故障すれば代替機を郵送すればいいだけです、翌日に届きます。
キャリアも本当は販売奨励金を廃止して採算のあわなくなる携帯ショップを一掃したいはずですが現段階では
口が裂けてもいえないのでしょう。
by YM
| 詳しい用語の説明は、ページ左側、 最下段の「関連用語」をご利用下さい。 |
当HPの内容は製品の内容を保障するものでありません。
内容物・色等は実際に発売されている商品と違う場合があります。
疑問等は直接販売店までお問い合わせ下さい。
また生産時期、生産国、販売地域によって内容がことなる場合がございます。各携帯に関する性能の確認は各メーカーサイトをご確認下さい。
